SMエンターテインメントが、HYBEとの経営権紛争について再び反論した。

24日、SM側はHYBEの主張に対して「会社の新規第3者割当方式投資誘致は、計画されたことではまったくない」として「KakaoがSMに追加的に第3者割当有償増資を要求でき、これを通じて持分を持続的に増やしていくことができるという主張は、事実と違う」と明らかにした。

続いてSMはKakaoとの事業協力が違法ではなく、水平的なシナジーと好循環を作り出すための戦略的な協力関係だとして「SMアーティストのアルバム/音源流通に対する『期間制限のない』権限をKakao側に渡したというのは事実ではない。事業協力契約に項目別細部内容がないことについて、無期限に権利を渡すことだと主張するのは話にならないが、細部内容は今後具体的に個別契約を進行する時に別途議論されるだろう」と話した。

SMは「HYBEの敵対的M&Aは『K-POP独占弊害』だ」とも伝えた。「両社結合時には、全体市場売上の約66%を占める独占的単一企業群が誕生することになる。単一企業の市場独占はK-POPの多様性と公正競争を阻害し、産業競争力低下につながることになる」というSMは、敵対的M&A過程で「HYBEガバナンス」の脆弱性が明らかになったという点に言及し、HYBEがイ・スマンの保有する子会社持分を共に買収することにより、SM株主に被害を与えたと主張した。

また「HYBEの敵対的M&Aにより、SMの未来価値は脅かされている」として「当社は今回のHYBEの敵対的M&Aが、善意の競争を通じて韓国国内のK-POP産業発展を共に図る方式ではなく、強力なライバル会社を除去する方式で、ただ『HYBEの、HYBEによる、HYBEのためのK-POP産業』を構築しようとすることに驚きを禁じ得ない。もしHYBEの敵対的M&Aが成功すれば、SM構成員と株主、ファン、アーティストはもちろんK-POP産業と生態系全体の被害につながることになるだろう」と話した。

記者：イ・スンフン
写真提供＝SMエンターテインメント

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