大韓歌手協会が、K-POP歌手を含まない兵役特例制度の改善が必要だとして、一肌脱いだ。

大韓歌手協会は国会文化体育観光委員長室と共同で、18日午後4時から「K-POP歌手の兵役問題、このままで良いのか？」という題名の公聴会を開催する予定であることを11日、明らかにした。

今回の公聴会はK-POP歌手の兵役特例問題に対する改善方案を用意するために準備された。

一部の人々は、防弾少年団のように世界を舞台に活動している芸能人にも兵役特例を与えなければならないと声を高めている。

だが、国防部と兵務庁など関係部署で構成された兵役特例制度改善タスクフォース（TF）は先日、大衆芸人に代替服務の恩恵を与えない現行法を維持することを明らかにした。

これに対して歌手協会は「BTSが今後10年間誘発する総経済効果は約56兆ウォン（推定額）で、2018年平昌の冬季オリンピックの生産・付加価値誘発効果41兆ウォンを超えるという事実が、すでにマスコミを通じて広まっている」として「BTSの経済誘発効果によるK-POPブランドとその価値は、最高潮に達している。この中のK-POP歌手が兵役特例制度から除外されるということは、韓流の未来に大きな障害物して作用することになり、多くの国民が憂慮を示している」と明らかにした。

イ・ジャヨン大歌手協会会長は「できるだけ今回の公聴会を出発点として、私たち皆の知恵を集めて国益のための社会的合意を成すきっかけになるよう願い、K-POPの持続成長のためのK-POP歌手の兵役特例制度改善、大衆文化芸術家保護のための法律制定、大衆文化芸術家精神健康支援センター設置など、大韓民国の歌手のための事業にすべての力を結集させる」と伝えた。

記者：ユン・ソンヨル
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