【政治】政府、開城工業団地企業に公文書「賃金指針」発送

2015/04/02

政府は開城工業団地に入居する企業に、北朝鮮の一方的な最低賃金引き上げ措置を受け入れないように求める公文書を発送する予定だ。 公文書には南北間で別途の合意があるまでは、開城工業団地北側勤労者の3月分賃金も、2月分と同じ1ヶ月の最低賃金70.35ドルを基本に算定するようにという内容が含まれている。 (c)innolife

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