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2015/02/26
金融当局関係者によれば、金融委員会金融情報分析院は去年、日本の警察庁犯罪収益移転防止対策室に包括的情報交換の協定締結を提案した。 協定は2010年から2013年まで自国に申告された相手国籍の金融犯罪容疑者の名前とパスポート番号などの情報を一括交換するもので、日本側は法律の検討を進行していると伝えられた。 (c)innolife