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2015/01/27
北朝鮮当局は去年9月、開城工団企業人に適用される規定を一方的に改正したことを韓国側に伝達した。 改正された開城工業地区法の規定の細則には企業財産の没収と企業人の抑留条項が含まれた。 (c)innolife