朴槿恵大統領、地方交付税など改革を提示

2015/01/26

朴槿恵(パク・クネ)大統領は財政難を解決する案として、地方交付税と教育財政交付金など、地方財政制度の改革を提示した。朴大統領は26日の首席秘書官会議で、昨年の税収は不振であった反面、福祉の需要は引き続き増加していて、中央政府や地方など全ての財政が難しい状況だとし、このような時であるほど持続的な財政改革と、国家と地方自治体間の円滑な疎通が必要だと述べた。 (c)innolife

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