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2015/01/09
公職者の不正請託と金品授受を防ぐためのいわゆるキム・ヨンナン法が、4年ぶりに国会関連小委員会を通過した。 私立学校の教職員と報道機関従事者まで対象が拡大し、国民の半分ほどが適用を受けることになる見通しだが、違憲素地が大きいという指摘も多く、本会議通過までは陣痛が少なくないものと見られる。 (c)innolife