防衛産業不正捜査、前政権も含む

2014/11/18

政府は防衛産業不正捜査の合捜査団に監査院と検察、国防部と防衛事業庁、関税庁の精鋭人材を総動員し、検事15人以上を投入、高強度の捜査をする。 このため、防衛産業の不正捜査が前政権を狙った事情捜査の起爆剤になるという見込みも出ている。 イ・ミョンバク政府の時は「政権実勢」と呼ばれた経済官僚出身のチャン・スマン防衛事業庁長が就任し、防衛産業の効率化を立てたが、続く不正は阻めなかった。 ・・・

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