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2014/10/02
政府とセヌリ党が2016年から2021年まで事業場の規模に応じて、段階的に勤労時間を短縮する方案を推進する。 国会環境労働委員会所属セヌリ党のクォン・ソンドン議員は、このような内容を盛り込んだ労動基準法改正案を発議する予定だ。 発議案は現在、週40時間の勤務に加え、延長勤務12時間、休日勤務16時間など、一週間当り最大68時間まであった規定を52時間に減らす。 (c)innol・・・