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2013/11/18
統一部は韓国企業の経営関与度が低い第3国の法人の北朝鮮間接投資は、北朝鮮制裁である5・24措置から外れないという見解を明らかにした。統一部当局者は韓国企業の羅津-下山プロジェクトの間接投資許容後に、5・24措置解除論議が発生していることに関連してこのように説明した。この当局者は5・24措置と北朝鮮間接投資間の関係を法理的に問えば、韓国企業が第3国の法人に対して実際にある程度の影響力があるのか・・・