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2013/11/06
統合進歩党に対する政党解散審判請求は、政治権にも相当な影響をもたらすものと見られる。 来年、地方選挙を前に、憲法裁判所の決定が出る可能性があり、選挙に及ぼす影響が少なくない見込みだ。 憲法裁判所が180日以内に決断を出さなければならないが、憲政史上、初めての政党解散であるだけに、法理検討に相当な時間がかかるものと見られる。 (c)innolife