済州、観光開発事業のための土地備蓄制度推進

2007/02/22

済州島は民間資本誘致観光開発事業の円滑な推進のために、来年から土地備蓄制度を本格的に推進する。済州島はこのために3万㎡以上の公共誘致と村牧場など開発可能地域の分析と事例調査などを土台に、7月末に最終報告会を行う予定だ。土地備蓄制度が施行されれば、観光開発事業敷地を安定的に供給することが可能になり、民間資本誘致がさらに弾力を受けることが期待されている。 (c)innolife

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