<経済>価格談合、課徴金1,160億を賦課

2013/07/30

現代自動車など、国内外の大型貨物車の販売企業が10年間、互いに販売価格と値上げ時期などを調律し、価格を談合してきたことがわかった。 公正取引委員会はこれら企業に1千億ウォンを超える課徴金を賦課し、法人を検察に告発することにした。このため、最近10年間で国内大型貨物車の価格は需要や為替レートの変化に関係なく、上昇し続けていることが調査された。 (c)innolife

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