<経済>住宅供給縮小、未分譲、チョンセで供給

2013/07/25

国土交通部は今年から4年間、首都圏の公共宅地内の分譲住宅認許可11万9千世帯と請約5万1千世帯を縮小すると明らかにした。これと共にチョンセ価格の急騰を防止するため、分譲予定物量を後分譲に誘導し、一定の期間、賃貸住宅として活用する。 (c)innolife

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