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2013/06/21
一部の地方自治団体が大規模な産業団地を造成する過程で、妥当性の調査や地方議会の承認なしで民間業者に債務保証をし、資金を不当に支援したことが監査院の監査結果であらわれた。監査院は最近の特別監査の結果、2011年に全南羅州市が総事業費2千650億ウォン規模の「未来一般産業団地事業」を推進し、専門機関の妥当性調査と議会の議決を経ないで、特定業者に2千億ウォンを債務保証したと明らかにした。 ・・・