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2013/05/04
17兆3千億ウォン規模の追更予算案と関連し、財政健全性確保方案について対立した与野党が大企業の雇用創出に対する減税恩恵を減らす方案などに合意し、追更予算案審査が再開された。国会予算決算委は今日(3日)未明まで交渉を繰り返えし、財政健全性の確保方案として政府が提示した雇用創出投資の税額控除の基本控除率を大企業に限って1%引き下げる案を6月の臨時国会で処理することで合意した。 (c)innolife