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2013/04/24
追経予算案を囲んだ与野党の立場の違いが縮められない中、与野の院内代表が昨日、非公開会同を持った。4・1不動産対策の後続立法と関連し、譲渡税と取得税の免除基準日を該当の常任委である企画財政委と安全行政委に任せることで意見を接近させたことがわかった。 (c)innolife