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2013/04/04
民主統合党は政府の4.1不動産対策は、「江南興し」に過ぎないと批判した。チョン・ソンホ報道官は論評で、取引価額9億ウォン以下、専用面積85㎡以下という譲渡所得税免除基準が、面積は広いが価格は安い江北と首都圏以外の地域の差別だと明らかにした。 (c)innolife