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2012/12/16
大検察庁は全国の地検と支庁の選挙専門担当捜査班に、選挙状況室を24時間稼動するなど、第3段階非常勤務体制を確立するように指示した。 大検察庁関係者は「選挙が終盤に達して、各種疑惑の提起や中傷宣伝が飛び交って、不法選挙運動が猛威を振るうなど選挙の雰囲気が混濁していて、非常勤務体制を徹底的に守ることを指示した」と明らかにした。 (c)innolife