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2012/10/26
開城工業団地の入居企業の会である開城工業団地企業協会は、最近の北朝鮮の一方的な税金賦課問題に関連して、韓国政府の積極的な関与を促すことにした。 開城工業団地企業協会関係者は、税金制度は企業が解決できる問題ではないだけに、韓国政府が早々に措置するべきだと話した。開城工業団地の入居企業は、今月中旬までに何度も北朝鮮に改正した税則を取り消してほしいと要請したが、受け入れられなかったと伝えた。・・・