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2012/10/25
セヌリ党のキム・ジョンイン国民幸福推進委員長は経済民主化実践方案に公正取引委員会の専属告発権を廃止する方案を検討していると明らかにした。 キム・ジョンイン委員長は昨日、党舎で記者会見を開き、公正委が非公正取引と判定しても、検察告発をしない場合があり、この場合、非公正取り引きの被害者は対処できる何の法的権限がないとし、このように明らかにした。 (c)innolife