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2012/10/23
ソウル市は地方自治体の中で、初めて物価など地域の特性を反映した福祉基準を準備して、来年下半期から、基礎生活需給対象から除外されていた貧困層19万人の生計を支援する。 またソウル市民の賃貸料の比重が所得の30%を超えず、所得の10%未満で育児など各種のサービスを利用できるように支援する。 (c)innolife