在外国民投票申請率わずか1.75%…対策急務

2012/09/02

憲政史上初めて導入される第18代大統領選挙の在外国民投票が、低調な参加率で対策が急務だと指摘されている。先月31日、中央選挙管理委員会によると、この日までに在外選挙人登録、および国外不在者申告を行なった在外選挙権者は、有権者総数約223万人(推定値)中、3万9142人(1.75%)と集計された。 今年12月の大統領選挙在外国民選挙の国家別申請率は、米国1.06%、日本1.53%、中国1・・・

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