各種証明発給手数料統一

2006/06/21

来月から、地方自治体によって大きな差があった、各種証明発給手数料が全国的に統一される。 行政自治部は、同じ行政サービスに対して等しい手数料を賦課するようにする規定案が、国務会議で議決されることによって、最低100ウォンから最高1000ウォンの差がある個別公示地価確認書と、個別住宅価格確認書、共同住宅価格確認書など3種類の書類発給は、手数料が800ウォンに統一されると明らかにした。 ・・・

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