【経済】国税庁、駐韓EU商議に罰金など45億賦課

2012/07/10

国税庁南大門税務署はEU商議に対して5カ月の間税務調査を行って付加価値税未納金と税金計算書未発行にともなう罰金など45億ウォンを出せと通知した。 EU商議が国税庁調査を受けたのは1986年設立以後初めてだ。 国税庁はEU商議が非営利法人だが雑誌を発行しながら広告費を受けるなど営利活動で韓国で事業所得をおさめただけ税金を払わなければなければならないと判断したと分かった。 (c)i・・・

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