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2012/06/05
住宅取り引き正常化のための5・10不動産対策が出たが、1か月間でソウル再建築の時価総額が5千億ウォン以上減ったものと調査された。5・10対策にもかかわらず、時価総額が減ったのは取得税緩和措置が対策から抜け、税金負担が大きく、先月中旬以後、ヨーロッパ発の金融危機となり、需要者が実際の購買に出たためと分析される。 (c)innolife