住民登録の電算資料、提供範囲を縮小

2012/05/23

債権と債務など正当な利害関係を持つ人が、住民登録の電算資料を申請する場合、今後は現住所地だけを提供されるなど、個人情報の保護が強化される。今までは現住所地だけでなく、生死などや出入などの変動日時まで提供していた。 行政安全部は債権債務など正当な利害関係者に対する住民登録電算資料の提供範囲縮小など、個人の情報保護強化のための住民登録法施行令改正案が、今日、閣僚会議を通過したと明らかにした・・・

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