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2012/01/30
韓国民主統合党経済民主化特別委は財閥改革のために、大企業集団が故意に事業領域を拡大することを、刑事処罰するなどの方案を推進すると明らかにした。 特別委は領域拡大を根絶するために、大株主の一族に相続税や贈与税を支払わせ、故意に領域を拡大した場合は背任罪で処罰するなどの方案を提案した。 また上位10大財閥に限り、出資総額を資産の40%まで認める出資総額制限制を復活させて、中小企業適合・・・