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2011/11/15
参加連帯は富裕層の税金導入のための法人税・所得税法改正立法請願案を国会に提出した。 また、法人税法に対しては課税標準の基準金額を4段階にし、所得税法に対しては8800万ウォン超過区間への追加減税を取り消すなど、来年の基準に総1兆8千億ウォン余の税収の確保を要求した。 (c)innolife