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2011/10/23
国会外交通商統一委員会は今月22日、韓米FTA協定の投資家国家訴訟制度と農漁業支援対策を主題に最後の終末討論を行った。 韓米FTA賛成側代表と与党議員は、FTAが発効されても公共サービス分野などは投資家国家訴訟制の対象にならず問題にならないと明らかにした。 その反面、反対側陳述人と野党議員は医療保険など公共政策も米国投資家が被害をこうむれば国際訴訟の対象になると主張し、再協議が必・・・