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2011/09/21
国内富裕層の海外不動産投資に対する国税庁の資料管理が虚点だらけであることがわかった。ハンナラ党クォン・ヨンセ議員が国税庁から提出を受けた資料によると、韓国人財産家173人が所有していることがわかったハワイのコンドミニアムを国税庁が調査した結果、国内所有者は17人に過ぎなかった。クォン議員は「173人全員が国内住人である場合、国税庁課税資料上の把握率は10%にも及ばない」とし、「国内富裕層が所・・・