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2011/09/15
雇用労働部と勤労福祉公団は大金が必要な勤労者のために、緊急生活維持費と高校生の学資金融資制度を新設する。 緊急生活維持費は所属事業場の経営困難のため、所得が30%以上減少した勤労者に1人当り700万ウォンまで、高校生1人当り年間300万ウォンを支援する。 (c)innolife