青年雇用促進法改正案発議

2011/08/22

ハンナラ党ナム・ギョンピル議員が、青年を雇用する企業にインセンティブを与える特別法改正案を発議する。 改正案は勤労者100人以上の企業が2年連続で青年未就業者を3人以上雇用すれば、毎月50万ウォンずつ1年間に雇用支援金を一時的に支給するという内容を含んでいる。 ナム議員はまた、中小企業とベンチャー企業の出資金に対する所得控除限度を、現行の30%から50%に高めるなど、租税特例制限・・・

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