政府、少子化高齢化対策確定

2010/10/28

新婚夫婦の住居費負担を減らし、非正規職の女性勤労者の育児休職を拡大するなどの少子化高齢化対策に、今後5年間で75兆8000億ウォンが投入される。 政府は26日、国務会議を開いてこのような内容の「第2次少子化高齢化社会基本計画」を最終決定した。 (c)innolife

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