共稼ぎ保育料、税額控除転換推進

2006/07/13

これからは、共稼ぎ夫婦の保育料の負担が減り、底所得層に対する大学学費支援が増えるものと見られる。ヨルリンウリ党庶民経済回復推進委員会は、共稼ぎ夫婦の保育料負担緩和のために、1年に200万ウォン範囲内で所得控除する現行制度を、税額控除に切り替える方案を推進する事にした。 推進委員会幹事であるイ・モックヒ議員は、現在保育料所得控除が、共稼ぎや一人で稼ぐ夫婦がまったく同じように適用されている・・・

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