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2010/10/05
イ・ミョンバク大統領の大運河事業株宣言後にも政府が港産業を計画するなど、大運河事業を事実上推進しているという疑惑が提起された。 彼ら議員は、「韓国水資源公社が、4大河川事業周辺開発可能地域に対する研究用役を国土研究院に遂行するようにした。手工は周辺開発のために4大河川事業予算8兆ウォンを回収して、国土研究院の用役結果を土台に、周辺開発計画を樹立する予定」と指摘した。 (c)innolife