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2010/06/26
ソウル行政法院は全国民主労働組合総連盟などがタイムオフ、すなわち労組専従者の勤労時間免除限度告示の効力を停止してくれと労働部長官を相手に提出した申請を受け入れなかった。 裁判所は告示施行で労組専従者の労働組合活動が制限されるとは見にくく、告示の効力を停止すれば労労葛藤など社会的混乱が引き起こされる可能性が大きいと明らかにした。 (c)innolife