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2010/06/18
偽装脱北に対する審査を強化するために、政府の北朝鮮離脱住民に対する合同尋問期間が最長6ヶ月に強化される。 統一部は今日このような内容を骨子とする「北朝鮮離脱住民の保護および定着支援に関する施行令」改正案を、7月8日まで立法予告すると明らかにした。 合同尋問期間を180日以内で明示したことは、結果的に新聞手続きを強化したことで、今年の初めファン・ジャンヨプ元北朝鮮労働党秘書殺害の指・・・