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2006/04/06
来月からはインターネットで企業結合申告が可能になる。公正取引委員会は来月からインターネットホームページを通じて企業結合申告を受け、審査結果を通報する計画だと明らかにした。 公正取引委員会は営業秘密保護などを勘案し、まず、簡易申告対象に対してインターネット受付を導入した後、運営結果を見て一般申告対象に拡大する方案を検討する計画だと明らかにした。企業結合簡易申告対象は、系列社間の企業結合と大規・・・