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2010/05/02
一定規模以上の企業体で女性役員の比率が決まった基準に達しない場合、これを改善するための計画を義務的に樹立するようにした法律案が発議された。 民主党キム・チュンジン議員は、今年2月現在の時価総額上位10大企業の女性役員比率は、三星電子1%、現代自動車0.4%等で顕著に低いとして、高位職進出など女性の雇用環境を改善するために、「男女雇用平等と、仕事と家庭の両立支援に関する法律」改正案を代表・・・