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2009/10/05
外国人投資企業内の労使紛糾が毎年増加していて、労使紛糾企業は大部分民主労総事業場であることが分かった。 国会環境労働委員会ハンナラ党パク・ジュンソン議員が、労働部に提出させた資料を見ると、外国人投資企業の労使紛糾発生件数は、今年8月現在15件であると把握された。 これは2005年5件、2006年と2007年に14件、昨年19件に比べて大きく増加した数値だ。 (c)innolife