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2009/03/27
地方自治団体長と地方議会議員の職権乱用や不当行為を牽制するために導入した「住民召還制度」に対して憲法裁判所が合憲の決断を出した。 憲裁全員裁判部は26日、キム・ファンシク京畿河南市長が住民召還に関する法律1条などに対して申し立てた憲法訴願事件で、「公務担任権を侵害、または平等権を侵害したとみなせない」とし、裁判官5(合憲)対4(違憲)で、請求をすべて棄却した。 (c)innolife