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2005/01/14
内需低迷が続き、主婦10人のうち7人は必要な品物の購買を延ばしていることが分かった。大韓商工会議所がソウルなど7大都市800世帯の主婦を対象に調査した結果、回答者の68.5%が「必要だが買わずにいる品物がある」と答えた。しかし、子供の教育費を減らしたという回答は22.4%、銀行預金や積み立て保険の解約は28.3%で相対的に低く、子供や老後対策など未来に対する投資は比較的続いていることがわかっ・・・