人権委、良心的兵役拒否権を認定

2005/12/27

国家人権委員会は良心的兵役拒否権を認め、国会議長と国防部長官に代替服務制度を導入するよう勧告した。 人権委は良心的兵役拒否権が憲法第19条と「市民的、政治的権利に関する国際規約」第18条によって「良心の自由の保護」範囲内にあって、兵役拒否権と兵役の義務が調和して共存できるよう、代替服務制度を導入しなければならないと述べた。 人権委はドイツと台湾の場合を例にし、安保脅威がある時期にも代替服・・・

記事をご覧になるには、
会員登録が必要です。

人気コーナー