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2007/02/05
日本政府は8日に予定された次期6か国協議で北朝鮮が核施設稼動中止など核放棄のための一定の進展があっても北朝鮮への食糧とエネルギー支援には応じない方針だと日本共同通信が報道した。同通信は日本政府が両国間の国交正常化問題などを扱うワーキンググループが設置されても、核問題以上に比重を置いている日本人拉致問題の進展が保障されない限り、支援は時期尚早という判断だと伝えた。同通信はさらに、韓国などは核問・・・