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2015/09/13
大型デパートが、中小協力業者に在庫を負担させる販売形態に固執していると指摘された。 13日、国会産業通商資源委員会・李チェ益(イ・チェイク)議員(セヌリ、蔚山(ウルサン)南区甲)が、ロッテ、現代、新世界百貨店に提出させた国政監査資料によると、売り上げと在庫を納品業者が負担しなければならない「特約買入」の比重が、昨年は72.7%に達した。 (c)innolife