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2015/07/16
黄教安(ファン・ギョアン)国務総理は、ハッキングプログラムの購入自体は不法ではないと考えるとし、ただし不法に利用すれば問題になると明らかにした。黄総理は今日の国会予算決算特別委全体会議で、国家情報部員の携帯電話ハッキングプログラムを海外から購入したことについて、国家機関が不法盗聴や傍受してはならないと考えると答えた。 (c)innolife