【社会】 保育所・青少年施設も今年から財産税の一部を課税

2015/07/05

青少年施設や保育施設・幼稚園は、原則的に財産税免除の対象だが、建物または土地価格が約3億5千万ウォンを超える場合には今年から財産税を払わなければならなくなる。 行政自治部は5日、建物または土地価格が課税標準基準で2億ウォンを超える青少年施設および保育所や幼稚園に今年から財産税を賦課すると発表した。 これは2014年12月31日に地方税特例制限法が改正され、2015年から財産税と取・・・

記事をご覧になるには、
会員登録が必要です。

人気コーナー