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2004/12/13
保健福祉部が出した『中長期農漁村保健福祉増進方案』によると、2009年までに約7千億ウォンの予算をかけて全国に在宅老人福祉センターを設立し、移動車両を利用した家庭奉仕員派遣サービスを提供するなど、老人福祉を大幅に拡大する予定。 毎月5万ウォンずつ支給する老人看病手当て制は、農漁村地域の低所得世帯や一人身の老人など4万3千名余りを対象に実施する予定。 (c)innolife