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2015/06/02
今後は離婚歴や養子縁組記録等の敏感な個人情報を露出せずに、身分関係を証明する見通しだ。 法務部は証明が必要な最小の情報だけが公開されるようにした家族関係登録法改正案が、今日閣僚会議を通過したと明らかにした。 改正案では現在は身分関係だけが記載された文書を「一般証明書」とし、過去の記録まで表示する場合を「詳細証明書」と区分して発行するようにした。 (c)innolife